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「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者を―日本発達障害ネットワーク(医療介護CBニュース)

 日本発達障害ネットワークは1月22日、厚生労働省内で記者会見を開き、政府の「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していない点を批判。同会議の委員として参画させるべきと訴えた。

 席上、同ネットワーク理事で政策委員長も兼務する辻井正次・中京大教授は、発達障害を持った児童・生徒が通常学級だけに限定しても全国に約68万人いる可能性があるなどと説明した上で、「発達障害は(各種の障害の中でも)おそらく最も人数が多いグループ。推進会議の構成員から外されているのは大きな問題だ」と指摘した。
 会見に先立ち、同ネットワークのメンバーは、障がい者制度改革推進本部の本部長を務める鳩山由紀夫首相あての要望書を民主党の副幹事長室に提出した。
 障がい者制度改革推進会議は、障がい者制度改革推進本部の下部組織。有識者や障害の当事者で構成されており、障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進めているが、発達障害の当事者は参加していない。


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