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<参院選>みんなの党が長崎選挙区で市議擁立(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、長崎県佐世保市で記者会見し、参院選長崎選挙区(改選数1)に、同市議の中嶋徳彦氏(35)を擁立すると発表した。中嶋氏は07年の市議選に自民党公認で初当選し1期目。同党には既に離党届を提出した。

 渡辺氏は、菅政権発足に伴い民主党の支持率が回復していることについて「今は支持率が高いが、やがて化けの皮ははがれる。みんなの党の脱官僚、地域主権の訴えは必ず理解される」と述べた。

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民主、社民の一定の協力期待…国会運営強気の構え(読売新聞)

 民主党は社民党の連立離脱にもかかわらず、終盤国会を強気で乗り切る構えでいる。

 連立与党として協力して法案提出などを進めてきた経緯から、社民党の一定の協力は今後も期待できると見ているからだが、社民党が終盤国会で対決姿勢を強める自民党などと協調するような事態になれば、難しい対応を迫られる。ことに、参院の民主党会派は国民新党などを含めて辛うじて過半数を確保するにとどまっており、国会運営も不安定さを増している。

 「参院に送付されれば、全部きちんと仕上げる」

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日の記者会見で、衆院から参院に送付された法案は、責任を持って成立させる考えを強調した。同党は大型連休以降、「日数を重ねればしっかり審議されたというのは錯覚」(山岡賢次国対委員長)と、慎重審議を求める野党を押し切って国家公務員法等改正案、地球温暖化対策基本法案など重要法案の採決に踏み切っている。

 特に、民主党の小沢幹事長が参院選での全国郵便局長会の支持獲得もにらみ、今国会成立を目指すと明言した郵政改革法案は、衆院総務委員会でわずか1日の審議で採決した。社民党が重視する労働者派遣法改正案も、社民党との選挙協力を維持する狙いもあり、今国会成立を図る方針だ。

 今国会での政府提出法案64本中、会期内に成立の見通しが立たないのは、参院では自民党の委員長のもとで審議することになる政治主導確立法案や、民主党内でも賛否が分かれる高速自動車国道法改正等法案など7本程度に絞られている。

 社民党の福島党首は30日の記者会見で「法律によっては(民主、国民新両党と)一緒に作ってきた」とする一方、「法案審議は是々非々」と強調した。社民党が参院選に向け、民主党との対決姿勢を強める可能性もある。民主党の参院幹部らには「選挙はもちろん、法案処理を考えても参院選までは社民党との関係は維持すべきだ」との声が強い。

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