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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

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<郵便不正>元係長が村木被告の指示否定 大阪地裁(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第8回公判が24日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとして同罪で起訴された部下の元係長、上村勉被告(40)が証人出廷した。上村被告は「自分で偽の証明書を作成した。誰にも相談していない」と述べ、村木被告の指示を否定した。

 検察側主張によると、上村被告は04年4月、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)について前任係長から「石井一・民主党参院議員の関連団体」と引き継ぎを受けた。しかし、同会には実体がなく、申請書類すら提出されないため、村木被告に相談したところ、「決裁なんていいから、すぐに作って」と指示され、同年6月上旬、偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとされる。

 この日の公判で上村被告は、当時同じ課の課長だった村木被告について「顔は知っているが、部屋が違うので、仕事の話はしたことがない」と証言。その上で、偽証明書作成については「雑事で、早く予算の仕事をしたかったので、勝手に出せば(発行すれば)済むと思った」と述べた。また「証明書のことは自分と前任係長しか知らないと思っていた」とも述べた。

 上村被告は捜査段階で、村木被告からの指示があったと供述したとされる。しかし、公判前整理手続きの中で「村木被告の指示はなく、1人で作成した」と村木被告の関与を否定する供述に転じた。

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 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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元実習助手を児福法違反で逮捕=高校生にみだらな行為-群馬県警(時事通信)

 女子高校生にみだらな行為をしたとして、群馬県警少年課は17日、児童福祉法違反容疑で県立高校の元実習助手の男(36)を逮捕した。同課によると、「申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。
 県教育委員会によると、元助手はこの生徒とは別の女子生徒2人にもわいせつな行為をしていたといい、同課はほかの被害状況についても調べる方針。3人のうち2人は勤務先の学校の生徒という。
 逮捕容疑は昨年11月初旬、県内のホテルで、女子生徒が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。同課は「被害者保護の観点から、容疑者の氏名、住所は公表しない」としている。 

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 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は38分間のうち28分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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 東京消防庁は17日、東京都杉並区高円寺南のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性を助けた社会福祉法人職員佐藤弘樹さん(24)に対し、消防総監感謝状を贈呈した。
 佐藤さんは杉並消防署で感謝状を受け取り、報道陣に「2人とも助かったのは奇跡だ。自分もぎりぎりのところで助かった。非常停止ボタンを押した人とブレーキをかけた運転士に感謝したい」と話した。
 荻原光司署長は「勇気ある行動。2人が無事で本当に良かった」と称賛した。 

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 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

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 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を-と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700~950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で10日朝、男に3人が刃物で殺傷された事件で、県警石巻署は同日午後、南部さんの次女沙耶(さや)さん(18)を車で連れ去った元交際相手で石巻市の解体工の少年(18)を同市内で発見。一緒にいた同県東松島市の無職少年(17)とともに、未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕した。沙耶さんは右足に軽いけがをしていたが、無事だった。

 逮捕容疑は、10日午前6時40分ごろ、南部さん方から沙耶さんを無理やり車で連れ出し、監禁したとしている。元交際相手の少年は「おれは関係ない」と容疑を否認し、17歳の少年は「一緒に沙耶さんを連れ出し監禁した」と供述しているという。

 この事件では南部さんの長女美沙さん(20)と、沙耶さんの友人で石巻市の高校生、大森実可子さん(18)が死亡。同じ友人の建設作業員男性(20)が重傷を負った。県警は元交際相手の少年が3人を殺傷した可能性が高いとみて、東松島市の少年も殺傷にかかわったかなどを調べる。逮捕時、2人は血痕のような物が付いた刃物を持っており、県警が凶器か調べている。

 県警によると、沙耶さんは09年2月から今年1月まで、県警石巻署に6回相談に訪れたほか、事件前夜に家に来た少年に暴力を受けた後、同署を訪れ10日に被害届を提出することを決めたという。同署は少年に2回警告していたといい、記者会見した阿部信三郎県警刑事部長は「対応に問題はなかったと考えている」と述べた。【鈴木一也】

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街角景気、2カ月連続改善=基調判断は据え置き-内閣府(時事通信)

 内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI(指数)は38.8と前月比3.4ポイント上昇した。2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも41.9と5.6ポイント上昇。ともに2カ月連続で改善した。
 ただ、昨年10、11月調査で大きく落ち込んだ反動増とみられ、現状、先行きとも昨年夏ごろの指数を依然として下回っていることから、内閣府は基調判断を「引き続き弱い動きがみられる」と前月から据え置いた。 

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木嶋被告、不審死疑惑表面化後は詐欺容疑を否認(読売新聞)

 東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)を殺害したとして殺人容疑で逮捕された住所不定、無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)は昨年10月に不審死の疑惑が表面化し、それまで認めていた詐欺容疑について否認に転じていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 詐欺容疑を認めていた頃、逮捕直前まで同居していた男性に「早く戻りたい」と手紙を送ってもいた。

 木嶋被告は昨年9月25日、詐欺容疑で最初に逮捕された。不審死の疑惑が明らかになるまでの約1か月間に、詐欺・詐欺未遂容疑で計3回逮捕されていた。

 捜査関係者によると、木嶋被告はこれらの詐欺などの容疑について、「金をだまし取るつもりで男性に近づいた」と認める供述をしたという。捜査員が、生活費がなくなる時期に結婚詐欺事件を起こしていたとみて追及すると、「カードの決済に使った」などと話した。

 10月下旬には、逮捕直前まで同居していた千葉県の男性に「早く戻りたい。あなたが心の支え」など手紙を書いている。

 しかし、木嶋被告の周辺で複数の男性が不審死した疑惑が報道されると一変。当初は認めた詐欺や詐欺未遂などの容疑をすべて否認するようになった。この頃、弁護士が交代している。

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<千葉不正経理>部下にカンパ? 70万円返還義務の幹部(毎日新聞)

 約37億円に上る千葉県庁の不正経理問題で、一部県幹部が自分で返還すべき金額を、「カンパ」と称して部下の一般職員から集めている疑いのあることが8日、分かった。県議会不正経理調査特別委員会で小松実議員(共産)が指摘した。小宮大一郎・県総務部長は「極めて遺憾。早急に調査し事実なら厳しく処分する」と述べた。

 小松議員に届いた内部告発によると、ある教育事務所で、次長級幹部が返還すべき70万円について別の幹部が「皆で支える」として、職員約80人に1口1万円の「カンパ」を求めた。また、別の教育事務所では「1口1万円で最低3口」を求めた幹部がいる。

 小松議員は「権力をかさにきた横暴。直ちに調査して是正すべきだ」と指摘。村石保男・県総務課長は「うわさは聞いている」と答弁した。県教委教育総務課は取材に「カンパを集めたという話は聞いていない」と答えた。

 県によると、不正経理による損害金は、03~08年度に管理職として在籍していた幹部やOBら3576人が役職に応じて12万円(主幹級)~1000万円(前知事)を分担。計約8億2700万円を返還する。【倉田陶子】

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 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が、前回調査より1.3ポイント増の14.5%とトップに立った。谷垣禎一自民党総裁は0.2ポイント減の1.8%で9位と低迷しており、夏の参院選に向け、「舛添総裁待望論」が自民党内から出てくることも予想される。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ前原誠司国土交通相は2.4ポイント増の9.8%で、3位に上昇した。

 鳩山由紀夫首相は前回比2.0ポイント減の10.1%で2位。当の小沢氏は0.5ポイント減の2.4%で前回同様8位だった。

 前回トップだった菅直人副総理・財務相は、4.8ポイント減の9.0%で4位に転落した。

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<インド洋海自給油>「ましゅう」「いかづち」が帰港 東京(毎日新聞)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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全国初、ダム撤去を決定=存続方針を転換-蒲島熊本県知事(時事通信)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、県が撤去を一度決めた後、その費用などの問題から存続させる方針に転換していた球磨川流域の発電用の県営荒瀬ダム(八代市)について、再度方針を転換し、撤去することを決めたと発表した。代替のものを造らずにダムを撤去するのは全国初となる。川から取水する県の水利権が3月末で失効するとの見解を国土交通省が示し、発電事業の継続が困難となったことなどが理由。
 同日午後に記者会見した蒲島知事は「現時点では、ダム存続を目指すのは適切でないと判断した」と述べた。2012年度から撤去作業に着手する。
 荒瀬ダムは堤高25メートル、長さ210.8メートル、総貯水容量は1013万7000立法メートル。電力不足を補うため、1950年代に造成された。潮谷義子前知事は02年、老朽化や地元の要望などを受け撤去の方針を決定。しかし、08年4月に就任した蒲島知事は、撤去費用がかさむことなどを理由にそれを撤回し、発電事業を継続する考えを打ち出していた。 

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首相動静(2月1日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時12分、公邸発。「与党内からも、小沢幹事長はけじめをつけるべきだとの発言が相次いでいるが」に「大事なことは冷静に見守ることだと思う」。同14分、官邸着。同15分、執務室へ。
 午前8時28分、松野頼久官房副長官が入った。
 午前8時45分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前11時7分、松野、松井両氏が出た。午後0時2分、執務室を出て首相会議室へ。同3分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、平野博文官房長官と昼食開始。
 午後0時31分、昼食終了。同32分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後3時22分、衆院本会議散会。同23分、衆院本会議場を出て、同24分、国会発。同26分、官邸着。同27分、執務室へ。
 午後4時2分から同29分まで、防衛省の榛葉賀津也副大臣、高見沢将林防衛政策局長。
 午後4時35分から同5時10分まで、外務省の福山哲郎副大臣、鈴木敏郎中東アフリカ局長。
 午後5時33分、執務室を出て、同34分から同40分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「子ども手当を給食費の未納分に優先的に充てることについて」に「長妻大臣に検討するように指示した」。同41分、執務室へ。
 午後6時2分、執務室を出て、同6分、大会議室へ。同7分、メキシコのカルデロン大統領との首脳会談開始。
 午後7時12分、同大統領との首脳会談終了。同15分、大会議室を出て、同17分から同38分まで、南会議室で同大統領と共同記者発表。同44分、小ホールへ。同45分、幸夫人とともに首相主催の夕食会開始。
 午後9時16分、夕食会終了。同20分、小ホールを出て、同21分から同25分まで、幸夫人とともに官邸玄関で同大統領を見送り。同26分、官邸発。同28分、公邸着。
 2日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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関東甲信地方で2日未明にかけ雪=10~30センチ、平野部でも-気象庁(時事通信)

 気象庁は1日、関東甲信地方の広い範囲で同日昼すぎから2日未明にかけ雪が降るとして、注意を呼び掛けた。日本の南海上にある前線上の低気圧が、発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過、関東地方南部の平野部でも雪が積もる見込みという。
 2日午前6時までの予想降雪量は、いずれも多い所で山梨県が30センチ、長野県が20センチ、関東南部の平野部と北部が10センチ、箱根から東京・多摩、埼玉秩父地方にかけて15センチ。 

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【中医協】有床診入院基本料を再編成(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が1月29日に開いた総会では、来年度の診療報酬改定で、「有床診療所入院基本料」を現在の2段階から3段階に再編することも決まった。高齢化に対応するために手厚い看護配置を敷く有床診療所への評価を手厚くする狙いだ。

 有床診療所入院基本料には現在、看護職員を「5人以上」配置している場合に算定する入院基本料1と、「1-4人」の場合の入院基本料2があり、2つの入院基本料ごとに入院期間を「7日以内」「8-14日」「15-30日」「31日以上」に4区分している。いずれも7日以内の評価が最も高くなる仕組みだ。

 これに対して4月の報酬改定では、入院基本料1を「7人以上」の体制に対する評価として設定。これに、「4-6人」体制を評価する入院基本料2と、「1-3人」の入院基本料3を加えた3段階に再編する。入院期間についても、「14日以内」「15-30日」「31日以上」の3区分に改める。
 厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、入院日数の区分見直しに伴い、「入院期間に応じた傾斜が緩やかになる」との見方を示した。

 報酬改定で実施する有床診に対する評価としては、27日の総会で、▽急性期病院の退院患者などを受け入れた場合、入院早期に算定する「初期加算」の新設▽複数の医師を配置した場合に算定する「医師配置加算」の引き上げ▽重症児の受け入れを評価する「超重症児(者)入院診療加算」の算定容認-などが決まっている。


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関学大入試で出題ミス、全員を正解へ(産経新聞)

 関西学院大(兵庫県西宮市)は3日、同日午後に実施された教育、理工両学部の化学の一般入試で出題ミスがあり、うち39人が受験した広島会場で訂正の告知漏れがあったと発表した。同大学はこの出題を受けた受験生計661人全員を正解扱いとした。

 同大学によると、出題ミスがあったのは分子の形状を問う設問で、語群から空欄に形容詞や名詞を選択する形式。試験開始後に問題作成者がミスに気付き、広島以外の7会場では試験時間中に訂正が告知された。

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ネイルサロンも衛生管理を=健康被害受け、指針策定へ-厚労省(時事通信)

 女性に人気のネイルサロンで健康被害が報告されているのを受け、厚生労働省は2日、消毒方法や換気設備など衛生管理の指針策定を決め、専門家による初会合を開いた。
 ネイルサロンでは、つめを削ったり、つけづめの脱着で溶剤を使ったりするが、衛生管理は法律で義務付けられていない。
 同省が昨年実施した調査によると、約22%の施設が衛生管理責任者を定めておらず、マニュアルの作成も半数程度にとどまるなど、一部で不備が明らかになった。
 検討会では、揮発性の溶剤が外部に漏れない店舗構造の要件や、アレルギーの有無など施術前の確認事項なども議論する。今後、関係団体からの意見聴取を行い、5月をめどに基準をまとめる。 

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モンスターペアレント対策で手引書 都教委 7万部、全教員に配布へ(産経新聞)

 ■言い逃れしない/相手をねぎらう

 学校に対し理不尽な要求をする保護者「モンスターペアレント」が急増している問題で、東京都教育委員会は28日、問題親への対応策を示した手引書「学校問題解決のための手引」を作成したと発表した。今年度中に約7万部を印刷し、都内公立学校の全教職員に配布する。

 都教委によると、平成20年度の実態調査で、保護者らの要求に対し返事を待たせるなど学校側の初期対応に問題があり、要求をエスカレートさせた事例が半数以上にのぼることが判明。手引は初期対応の改善などで、保護者や地域住民と協力関係を築き、問題を未然に防ぐことを目指しているという。

 手引は、調査で浮かび上がった傾向に基づいて考えられた具体例や、問題解決までの方法を書き込むワークシートを盛り込んでおり、研修にも利用できる。

 例えば、学校を休みがちな子供の父親が来校し、大声で子供への土下座などを要求した事例。手引では保護者の気持ちを書き込ませ、「保護者の事情や心理状態を想像し、言い分を受け止めることが第一」とする。その上で、組織的に対応することや子供に対して指導を尽くす姿勢を示すことなどを勧めている。

 このほか、「言い逃れをしない」「相手をねぎらう」など「保護者等と接する心得10カ条」も示した。

 手引の作成委員会に加わった苦情・クレーム対応アドバイザー、関根真一氏の分析によると、教職員は苦情の原因を「相手の勘違い」「いちゃもん」と考える傾向が他業種の人に比べ高く、「こちらの配慮不足」とする傾向が低いという。

 都教委幹部は「教員には苦情を『事実』『推測』『要望』『無理難題』といったように整理して考えられるようになってほしい」と話している。

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<施政方針演説>「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

 基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党3党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、(対米配慮から)日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

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 神奈川県警厚木署は24日、同県厚木市内の会社員の男(38)を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕し、約6時間後に釈放したと発表した。

 同市内に住む部下の男(21)が「私が事故を起こした」と出頭したためで、同署は、会社員の男を犯人隠避容疑、部下の男を道交法違反(ひき逃げ、無免許運転)と自動車運転過失傷害容疑で調べている。

 発表によると、23日午前7時20分頃、同市愛甲の市道交差点でワンボックス車と乗用車が出合い頭に衝突。ワンボックス車はそのまま逃走し、乗用車の男性会社員(29)が軽いけがを負った。同署は、会社員の男が約1時間後に現場に現れ、「私が事故を起こした」などと話したため、午後6時頃に逮捕した。

 しかし、午後9時頃、部下の男が別の上司と一緒に同署を訪れた。同署が再び会社員の男から事情を聞いたところ、「部下から事故の相談を受けた。無免許だと知っていたので、自分が身代わりになると決意した」と説明した。会社員の男はワンボックス車に乗っていなかったという。

 同署は、会社員の男の逮捕について「供述や事故の状況、関係者の話などから容疑者と判断した」としている。

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