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<参院選>みんなの党が長崎選挙区で市議擁立(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、長崎県佐世保市で記者会見し、参院選長崎選挙区(改選数1)に、同市議の中嶋徳彦氏(35)を擁立すると発表した。中嶋氏は07年の市議選に自民党公認で初当選し1期目。同党には既に離党届を提出した。

 渡辺氏は、菅政権発足に伴い民主党の支持率が回復していることについて「今は支持率が高いが、やがて化けの皮ははがれる。みんなの党の脱官僚、地域主権の訴えは必ず理解される」と述べた。

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民主、社民の一定の協力期待…国会運営強気の構え(読売新聞)

 民主党は社民党の連立離脱にもかかわらず、終盤国会を強気で乗り切る構えでいる。

 連立与党として協力して法案提出などを進めてきた経緯から、社民党の一定の協力は今後も期待できると見ているからだが、社民党が終盤国会で対決姿勢を強める自民党などと協調するような事態になれば、難しい対応を迫られる。ことに、参院の民主党会派は国民新党などを含めて辛うじて過半数を確保するにとどまっており、国会運営も不安定さを増している。

 「参院に送付されれば、全部きちんと仕上げる」

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日の記者会見で、衆院から参院に送付された法案は、責任を持って成立させる考えを強調した。同党は大型連休以降、「日数を重ねればしっかり審議されたというのは錯覚」(山岡賢次国対委員長)と、慎重審議を求める野党を押し切って国家公務員法等改正案、地球温暖化対策基本法案など重要法案の採決に踏み切っている。

 特に、民主党の小沢幹事長が参院選での全国郵便局長会の支持獲得もにらみ、今国会成立を目指すと明言した郵政改革法案は、衆院総務委員会でわずか1日の審議で採決した。社民党が重視する労働者派遣法改正案も、社民党との選挙協力を維持する狙いもあり、今国会成立を図る方針だ。

 今国会での政府提出法案64本中、会期内に成立の見通しが立たないのは、参院では自民党の委員長のもとで審議することになる政治主導確立法案や、民主党内でも賛否が分かれる高速自動車国道法改正等法案など7本程度に絞られている。

 社民党の福島党首は30日の記者会見で「法律によっては(民主、国民新両党と)一緒に作ってきた」とする一方、「法案審議は是々非々」と強調した。社民党が参院選に向け、民主党との対決姿勢を強める可能性もある。民主党の参院幹部らには「選挙はもちろん、法案処理を考えても参院選までは社民党との関係は維持すべきだ」との声が強い。

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連立離脱は時期尚早=社民・阿部氏(時事通信)

 社民党の阿部知子政審会長は23日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設で日米両政府が合意した場合の同党の対応について「まだやりようはある。政権の中で(県外・国外移設を)求め続ける方が、現実的に沖縄県民の思いに沿うのではないか」と述べ、連立政権からの離脱は時期尚早との考えを示した。
 ただ、阿部氏は「党内で(移設先を)沖縄県に舞い戻らせない手だてを話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを取る」と語り、党内論議の結論に従う意向も示した。 

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補助人工心臓の女性「子供には寂しい思いを…」(産経新聞)

 「当初は3年間は退院できないと言われていたのでうれしい」。補助人工心臓を両心に装着する手術を受け、阪大病院を退院した30歳代女性は18日会見し、自宅に戻れる喜びを笑顔で語った。

 発症前にはパート勤務をするなど、普通の日常生活を送っていたという。現在は、リハビリの成果もあって、息切れは少しするものの、歩くなどの日常生活はほとんど可能になった。

 ただ、補助人工心臓が電磁波に弱いため、電子レンジやIH調理器を使った料理は難しいという。

 自宅には、小学5年の長女(10)と小学2年の次女(8)が待っている。女性は「子供には寂しい思いをさせたので遊んであげたいと思っている」と話す。

 ただ、いずれは心臓移植が必要になってくる。子供たちには「心臓移植をしないと(長くは)生きていけないのでごめんね」と伝えるつもりだと話し、涙ぐむ場面もあった。

 「自分も病気になる前は若い人が心臓移植を待っているということは知らなかった。早く心臓移植を受けたい」と話した。

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<子どもの人口>29年連続減、全体の13.3% 過去最低(毎日新聞)

 総務省は4日、「こどもの日」に合わせ、4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表した。前年比19万人減の1694万人で、82年以来29年連続で減少。総人口に占める割合も前年より0.1ポイント低い13.3%と75年から36年連続で低下し、いずれも過去最低を更新した。

 男女別では、男子868万人(前年比9万人減)、女子826万人(同)。3歳ごとの年齢別では、12~14歳356万人▽9~11歳355万人▽6~8歳338万人▽3~5歳320万人--と年齢が下がるほど減少傾向にある。0~2歳は325万人と3~5歳より多かったが、05~06年にかけて「団塊ジュニア」にあたる20~30代の初婚率が増加したことに伴い、出生数が増えたことなどの影響とみられる。

 都道府県別(09年10月1日現在)では、前年比で増えたのは東京都のみ。子供の割合は沖縄が17.7%と最も高く▽滋賀15%▽愛知14.6%と続いた。一方、最も低かったのは秋田の11.2%で東京11.9%▽北海道12%の順だった。子供の割合は世界最低水準となっている。【笈田直樹】

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